トラブル

出会い系サイトの法律とトラブル事例

出会い系サイトは現在多くの方が利用していて、昔と比べるとより安全に楽しめるようになりました。
しかし、どんなに気を付けて利用していても、大小問わずトラブルに遭遇する可能性もゼロではありません。

出会い系を通じて知り合って事件や犯罪に巻き込まれるというニュースも耳にしたことがあるのではないでしょうか。

そこで今回は、もし自分が出会い系サイトで何らかのトラブルに巻き込まれた場合、どんな法律が私たちを守ってくれるのかをまとめました。

また、利用者がより安全に出会い系サイトを利用出来るように運営側が取っている対策も併せてご紹介していきます。

出会い系サイトは犯罪の温床だ、危険が多いというイメージを持っている方も、是非一度目を通してみてくださいね。

優良出会い系サイトは必ず守っている基本の法律

1990年代の終わりから2000年代の出会い系サイトというサービスが世の中に広まり始めたころ、出会い系サイトを通じて性被害に遭う未成年の児童が増えました。

これに対し2003年に施行された、出会い系サイトの運営自体に向けた法律が「出会い系サイト規制法」というものです。

この法律上では、出会い系サイトの運営業務は「誘引情報提供業務」、出会い系サイトの運営業者は「登録誘引情報提供機関」と呼ばれています。

出会い系サイト規制法が定めた決まりは以下の3つ。

1、出会い系サイトを運営する場合は「インターネット異性紹介事業者」として国家公安員会に届け出する

2、暴力団や前科を持つ者が出会い系サービスを運営することは認めない

3、売春や援助交際を誘うメッセージを見つけたら削除する

もしこの3項目を守らずに出会い系サイトを運営した場合、行政処分が科せられる仕組みになっているのです。

国は、出会い系サイト=「面識のない異性交際希望者同士が出会う機会を与えるサイト」と位置づけているため、決して出会い系サイト自体が違法なものというわけではありません。

「インターネット異性紹介事業者」として届け出を出すと各業者に届け出番号が交付されるため、きちんと国に登録されたという証明になります。

しかし、国が管理しているのは“出会い系サイトの運営業者はどこの会社であるか”のみ。

運営方法までは監視しきれていないため、届け出を出して登録されているからといって優良で安心・安全なサイトとは限りません。

また、出会い系サイトの利用が有料か、無料かは問われないため、多くのサイトが登録や一部のサービスは無料、必要に応じて優良という体制になっています。

つまり、
・国が運営の実態までは管理していないこと
・無料と有料のサービスが混在していること
・課金制度があること

これらがトラブルを誘発してしまう原因になっているのです。

これだけ聞くと「出会い系サイトは犯罪の温床で野放しにされているのでは?」と考えてしまいますよね。

そうならないためにも、出会い系サイトが原因になるトラブルに対応する法律がきちんと作られているのです。

出会い系サイトに対応する法律とトラブルの事例【金銭編】

出会い系サイトが原因になっているトラブルにはその都度対応・対策しているものの、出会い系サイトが流行しはじめた2000年代初頭からトラブルが絶えることはありません。

相談窓口を設けている独立行政法人の国民生活センターに寄せられる出会い系サイトの相談件数は年々減ってはいるものの、2015年には1万1170件にも上ったそうです。

では、実際の出会い系サイトでのトラブルに対応してくれる法律はどのようなものがあるのでしょうか。

実際にあったトラブルの事例を交えてご紹介していきましょう。

●特定商取引法

〔トラブルの事例〕

・出会い系サイトで「お金をあげる」と言われたり、芸能人になりすますことで、メールアドレスなど個人情報の交換を求められる。
しかし「今のお客様の会員ランクでは個人情報の交換が出来ないため、ポイントを購入してランクを上げてください」と言ったメールが運営から届き、信じ込んでポイント購入費を振り込んでしまった。

・女性を対象に「出会い系サイトのサクラで高収入」とうたったサイトに登録し、実際に男性とやり取りして報酬が発生した。
この時点では仮登録扱いで、報酬を受け取るためには本登録が必要だと言われ登録費を払ってしまった。

これらの事例は「利益勧誘型」と呼ばれ、行動の先に利益をちらつかせることでお金を騙し取るケースです。

利益勧誘型の被害に遭う人は女性が多く、国民生活センターにも2015年には3312件も相談がありました。

国民生活センターに相談したうえで返金請求を行うことが出来ますが、泣き寝入りしてしまう被害者が多いのが現状です。

“お金が必要になる”ということや具体的な金額を明確に記載していないのにお金を請求する行為は、特定商取引法違反にあたります。

また詐欺罪も適応される可能性が高いため、同じ被害者を増やさないためや、これ以上悪徳業者を儲けさせないためにも、早めに相談して諸悪の根源から取り締まってもらいましょう。

●電子消費者契約法

〔トラブルの事例〕
・少額の有料サービスでクレジットカードを利用したが、身に覚えのない額の請求が来た
・画面の操作ミスで簡単に課金されてしまった

電子消費者契約とは、インターネットなど電磁的方法により行われる契約のことを指します。

具体的には、インターネット上にクレジットカードの情報を入力して申し込み・決済を行う行為です。

多くの出会い系サイトの場合、サービスの利用が有料になっているコンテンツを儲けています。

例えばメールの返信、プロフィール・画像・動画の閲覧に有料ポイントが必要になりますよね。

ここで課金を行うのであれば、申し込みの意思を再確認するための画面を設置したり、課金後に契約承諾の通知を行わなければなりません。

身に覚えのないクレジットカードの請求額や、誤ったクリックによる“本意でない申し込み”には「電子消費者契約法」が適応されるのです。

昔に被害が多かった押し売りによる商品の購入には、「クーリングオフ制度」で返金手続きが可能でしたよね。

その制度を、インターネット上で交わした契約にも適用できるようにしたという法律です。

ただ、クーリングオフで徴収されたお金を取り戻すためには時間と手間がかかってしまうのが難点…。

手続きが複雑ではありますが、行政書士事務所などがクーリングオフの代行をしてくれます。

消費者センターなど公的機関に相談するのもひとつの方法ですが、クーリングオフをお願いする場合は法律を専門に扱う代行業者に依頼することもおすすめですよ。

出会い系サイトに対応する法律とトラブルの事例【性犯罪編】

出会い系サイトといえば、面識のない男女が知り合う場ですよね。

そうなると必然的に多いのが性犯罪や未成年の性的被害です。

警視庁のまとめでは、2014年度に152人の児童が性犯罪に巻き込まれています。

この人数の内訳は以下の通り。

・児童買春被害…74件
(金銭を渡して児童と性行為をすること)

・児童福祉法違反…41件
(児童の健やかな心身の育成を妨げる行為)

・青少年保護育成条例…23件
(青少年にわいせつな行為をすること)

これはあくまで未成年の被害者の統計ですが、未成年と性行為をした大人も処罰の対象になってしまいます。

「未成年とは知らなかった」では許されなくなっているので、ユーザー一人ひとりが対策することが必要ですよ。

●売春防止法(未成年から大人も含む)

〔トラブルの事例〕
・援助交際を目的とした性行為に及んでしまった

1956年に施行された「売春防止法」は、相手から金銭をもらうことや、もらう約束をして性行為をすることを禁止したもの。

未成年との援助交際は児童買春法違反にあたりますが、実は大人同士でも金銭の発生する性行為は、届け出を出した風俗店でない限り売春防止法が適応されるんです。

ただ、大人同士の援助交際の取り締まりは違法性のあるものとの区別が難しいため、グレーゾーンであると言えます。

ここで強調しておきたいのが、性行為に及んだ当人同士だけでなく、援助交際を匂わせる書き込みやメッセージを野放しにした出会い系サイトの運営側も罪に問われるということ。

はじめにご紹介した「出会い系サイト規制法」により、女性会員が男性会員へ売春を誘うフレーズを書き込んだ場合、運営は直ちにその文言を削除しなくてはなりません。

この法律が適応されて出会い系サイトの運営側が罰せられた有名な例が、「ハッピーメール」の株式会社アイベックの社長の逮捕です。

逮捕理由は、「売春防止法をほう助した容疑」でした。

18歳未満の女性が売春を誘うメッセージを送ったり、掲示板に書き込みしていたことを把握していたにも関わらず、運営会社が放置していたことが“事実上サイト内で売春行為を認めた”と警察が問題視したのです。

逮捕されたアイベックの社長は「深く反省している」として不起訴処分になりましたが、この事件による出会い系サイト業界への影響は大きく、以後売春防止への取り組みが本格的に進むことになりました。

●児童売春・児童ポルノ禁止法

〔トラブル事例〕
・未成年の児童と性行為をしてしまった
・出会い系サイトで知り合った未成年者にわいせつな画像や動画を送らせた

現在の法律では、金銭のやり取りも含めて“成人が18歳未満の未成年と性行為に及ぶこと”を禁止しています。

男性芸能人が未成年との性行為で逮捕に至ったというニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。

そして性行為だけでなく、自分の性的欲求を満たすために18歳未満の児童のわいせつな画像・動画を持つことも「児童ポルノ法律違反」になるのです。

出会い系サイトでは写真の公開や交換機能がありますが、ここで18歳未満にわいせつな画像や動画を要求する利用者が絶えませんでした。

出会い系サイトに対応する法律とトラブルの事例【メール編】

迷惑メールの代表的なものと言えば、出会い系サイトの登録への誘導メールではないでしょうか。

少しでも多くの人に登録させようと運営側が送ったものもあれば、紹介料やポイント目的で大量の広告メールを送り付ける行為が絶えませんでした。

これに対しても、法律が適用されるようになったのです。

●迷惑メール防止法

2002年に、広告のための電子メールの送りすぎを規制する「迷惑メール防止法」が設立されたのです。

設立当初は、広告メールを送る際に「※未承認広告」と一言添えて送信することだけがルールとして定められていました。

しかし、迷惑メールの送信方法が徐々に悪質かつ高度になったことで法改正され、規制を強化しています。

結果として、登録の際に「メルマガ購読」という項目にチェックボックスを付けるなど、業者は事前に承認を得た利用者のみに対して広告メールを送ることが義務化されました。

トラブルを防ぐために運営側が取り組んでいること

出会い系サイトで起こるトラブルから身を守ってくれるのは、法律だけではありません。

トラブルが発生する前に、出会い系サイト側が行っている対策もあるのです。

●本人確認の義務化

現在大手出会い系サイトでは、年齢確認を済ませるまでは使える機能に制限をかけることを義務化しています。

これは出会い系サイトに未成年や業者が登録することを防ぐためであり、逆を言えば年齢確認が必要ないサイトは悪質サイトである可能性が高いと言えるのです。

年齢確認に必要な書類は、運転免許証や健康保険証、パスポートの他に、未成年では契約することの出来ないクレジットカードなどがあります。

年金手帳や住基カードも認証を受けられる対象ですが、マイナンバーカードは対象外なので注意しましょう。

また、最近では「Facebook連携アプリ」も増えています。

アプリの利用開始時にFacebookの友達の人数や登録してあるメールアドレスを出会い系アプリの管理側に渡す機能で、出会い系サイトのプロフィール欄に友達の人数が表示されます。

つまりこの機能を参考すれば、Facebookの友達の人数が10人以下のユーザーはサクラかキャッシュバッカーが作った成りすましアカウントと判断することが出来ますね。

この他にも電話番号認証が必須であるなど、本人確認や悪質業者の排除にはかなり力を入れているサイトばかりです。

●出合い系サイトで年齢確認を行う方法の具体例

年齢確認と聞くと、「年齢確認をするって、かなり面倒臭そう!」「個人情報が筒抜けになるんじゃないの?」と気が引けてしまうものです。

しかし、実際はかなり簡単な作業なんですよ♪

今回は、大手出会い系サイトである「poiboy」での年齢確認作業を例に挙げてやり方をご紹介していきます。

出会い系サイト年齢確認

スワイプ型の出会い系アプリ「poiboy」を例に、登録する際にどんな年齢確認作業が必要になるのかを確かめます。

マイページに「年齢認証」ボタンがあるので、これを押しましょう。

出会い系サイト免許例

免許証の場合、年齢認証に必要なのは生年月日と「運転免許証」と書かれた赤い文字、免許証表面の右下にある都道府県の公安委員会の表記の3つ。

免許証に写っている顔写真や氏名、住所などはpoiboyの場合、指でスワイプして画像編集することができます。

出会い系サイト免許証

サイト側に住所や氏名などの個人情報を渡す必要がないため、情報漏えいの心配がないのは安心ですよね。

申請すると、数分で年齢認証を終えたことがお知らせ欄に通知されます。

たったこれだけで認証は終わりですよ♪

●24時間体制の監視

最近は、24時間体制でサイト内を監視する取り組みをする出会い系サイトが増えました。

例えば月に決まった金額を支払う月額制の「pairs」は、ユーザーがプロフィールの自己紹介文やサブ写真を更新するたびに「カスタマーサポート」が確認し、承認作業をしています。

pairsが監視しているのは、全ての会員が見られる機能だけではありません。

他のサイトへの誘導や嫌がらせのメッセージを送った場合も、ユーザーが「違反報告」をすればカスタマーサポートが巡回し、利用規約に違反していると判断すれば相手ユーザーに警告し、強制退会の措置を取ることもできます。

出会い系サイトを通じた法律に違反する行為に巻き込まれるのは、使うサービスさえ間違えなければ事前に防ぐことができますよ。

出会い系サイト法律のまとめ

TwitterやFacebookなどSNSを使って異性と出会うと、相手が年齢を偽る可能性もあるでしょう。

その分、年齢認証を強化している出会い系サービスは自分の情報を偽る人を排除していることから、トラブルに巻き込まれるリスクは減ります。

女性との出会いの可能性を広げたいのであれば、積極的に出会い系サイトに登録してみましょう。

もしトラブルに巻き込まれかけても、強固になりつつある法規制があなたを守り、被害者になることを防いでくれるに違いありません。

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